일본 수상후보 압박면접 현장

「私が総理になったら・・・」候補4人が生討論（全文）(2021年9月17日)

自民党総裁選が17日、告示されました。立候補した河野太郎行政改革担当大臣、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行の4人がスタジオ生出演。喫緊の課題である新型コロナウイルスにどう対応していくのかを中心に聞きます。

秋から冬にかけて“第6波”が来るという指摘も出ているなか、候補者の4人が、この先のコロナ対策において最も力を入れる必要があると考える対策、これが一番重要だというものについて書いて頂きました。

河野氏：「短時間で分かる簡易検査キットの低コストでの大量供給。これは医薬品なので、一般の薬局で販売ができないという規制がありましたので、政府が、極端なことをいえば、製造工場まで支援をして、安いコストで大量に供給することができれば、どんどん検査をすることで、見える景色が大きく変わってくると思います」

岸田氏：「病床医療人材の確保。第6波に備える。そのタイミング次第では法改正も考えるべきではないか。第5波の間、医療難民というのが出てきてしまった。もし、第6波が来る前にしっかり準備をしておくことが大事だと思っています」

高市氏：「国産治療薬の普及。重症者と亡くなる方の人数を減らしたいと思っています。研究開発も進んでいますが、全国的に治療薬が手に入らない状況です。ワクチンを打ってもかかってしまう場合がありますので、できるだけ早く治す体制を整えることが大事だと思っています」

野田氏：「コロナ飲み薬。現状、PCR検査ができることになりました。従来型からデルタ株に代わって、早期・早期治療が極めて有効だということで、酸素ステーション、抗体カクテル、さらに、ステロイドの治療と、医療現場ではソリューションができている。年内に届けられるようにやってきたいです」

具体的にどのような対策を進めていくのでしょうか。5つの政策について聞きます。

野田氏は、ロックダウンはしないとしました。

野田氏：「ロックダウンの定義が分からないなか、法律改正もしていないのにロックダウンをするというのは、いかがなものかと思います。むしろ、ワクチン接種とか、軽症者や中等症の対象の病院・病床を確保するとか、危機の時は科学的にやるべきことがあると思います。（Q．第5波の中では、専門家や都道府県知事からロックダウンを求める声が相次ぎましたが、どう対応しますか？）それも一つの意見だと思います。人がウイルスを運んでいるようなものですが、人は生きていくために動かなければいけません。特に子どもは動き回らなければいけないので、そこは冷静に判断していかなければいけません」

高市氏、河野氏、岸田氏は、ロックダウンするとしました。

高市氏：「変異株が出てきて対応ができない状況、最悪の事態になってしまった場合や、死に至るまで時間が短いエボラ出血熱などに備えて準備をする。法整備の準備をしておかないと、もっとすごいのが入ってきたときに手を打ちようがありません。特に海外でやってるロックダウンは罰則・罰金付きの外出禁止。これは憲法の問題になります。まず22条の移転の自由があって、憲法31条はこれは罰則を伴うものにはちゃんと法律がないととけない。現在、法律がありませんので、現実的にはできません。だから、どうしてもやるとなるとも与野党で合同チームを作って、ある程度しっかり合意を作ってからしかできないと思っています」

河野氏：「しっかり説明をして協力をしてもらうというのが大前提です。高市さんが言ったように、将来どういう感染症が入ってくるか分からないなかで、ロックダウンができるという法整備は必要だと思います」

岸田氏：「ロックダウンの定義というのは、よく確認しなければいけない。欧米流の外出禁止を掲げて、そして、警官が取り締まって罰則・罰金もかけるといったロックダウンは日本にはふさわしくないと思います。日本式の人流抑制政策、ワクチン接種証明や陰性証明を組み合わせて、人流抑制をお願いする。そういった日本型のロックダウン政策、人流抑制政策、これはしっかり考えていかなければいけない。ロックダウンの定義、どこ行っても“ロックダウン”のひと言で片付けちゃうんけど、やっぱり丁寧に言わないと、誤解を招くことがあるのではないかと心配します」


（Q.一律給付金をすべての国民に速やかに給付しますか？）

河野氏：「同じ財源なら、一律にするよりも必要な方にしっかりと給付すべきだと思います。コロナ禍でも影響を受けていない方もいれば、コロナ禍で利益を伸ばしている企業があって、ボーナスが増えたという方もいます。同じ財源を使うならば、必要な所にきちんと手当をするべきで、もうデジタル庁が立ち上がってきていますから、一律でない、必要に応じた支給のやり方をデジタルの力でやるということを、日本もやっていかなければいけないと思います。（安倍政権の時には）デジタル庁の話もなく、紙の申請書を送って、送り返してもらってということをやりました。きちんとデジタルの力を使えば、収入減に応じて給付することもできるようになってきます。そういうことを考えていく時代だと思います」

野田氏：「女性や一人親が相当厳しくなっています。しかしながら、そこだけを言うと、また大きな反発があって時間がかかるとするならば、前回の10万円は高齢者層を中心に預貯金に回ったことがあるので、できれば生きたお金にするため、クーポンのような形で、国民全体で経済を動かすWin-Winの形を作れれば良いと思っています。
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